ant2マガジン
2022年05月
2022.05.25
ホームページ制作に使える補助金・IT導入補助金2022について
こんにちは。
アントアントのメルマガ担当です。
いつもメールマガジン「ここだけは知っておきたい編」をご覧いただき、誠にありがとうございます。
今回はホームページ制作に使える補助金制度とIT導入補助金2022についてご紹介します。
ホームページ制作に使用できる補助金・助成金制度
2022年5月25日時点でホームページ制作に使用できる補助金・助成金制度は大きくわけて３つあります。
【IT導入補助金2022】
中小企業・小規模事業者が会計・受発注・決済・ECの機能が含まれるITツールの導入に使用できる補助金
【小規模事業者持続化補助金】
小規模事業者が「ウェブサイト関連費」として使用できる補助金
【地方自治体の補助金・助成金】
実施している自治体は少ないが、比較的利用しやすい補助金が多い
今回は特に今話題となっている『IT導入補助金』についてご紹介します。
ご紹介の前に！知ってもらいたいant2 CMSのOEMサービス情報！
ant2 CMSのOEMサービスご契約後にオリジナルのCMSをIT導入補助金対象のITツールとして登録できるの？
⇒できます！
詳しくは後ほどご説明いたしますが、ant2 CMSはEC機能（オプション）搭載のため
IT導入補助金の対象ITツールとして登録申請が可能となっております！
そのため、ITベンダー・サービス事業者の登録申請及びITツールの登録申請を行っていただくことで、
国から認められたサービス事業者となり、ホームページ制作・リニューアルをIT導入補助金を活用してユーザーに提案しやすくなっています！
1．IT導入補助金とは
正式名称「サービス等生産性向上IT導入支援事業」のことを「IT導入補助金」と呼び、中小企業・小規模事業者等のITツール導入を推進する目的で必要な経費を経済産業省が補助する取り組みのことを指します。
IT導入補助金の利用率は新型コロナウイルスがまんえいする前は2割弱とされていましたが、利用率が高くなり今は4割強と言われています。
2．IT導入補助金2022
2021年から何が変わったのか
- デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の新設！
低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）がなくなり、インボイス制度を見据えた支援として「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」が新設されました。 - 「複数社連携IT導入類型」の新設！地域のDXを推進
商業集積地の複数の中小・小規模事業者が連携してITツールを導入することでデジタル化・DX化の実現、生産性の向上を図る目的で新設されました。 - ハードウェア購入費も補助対象へ（デジタル化基盤導入枠のみ）
- 補助対象経費のクラウド利用料の期間が2年分へ（デジタル化基盤導入枠のみ）
新型コロナウイルスの影響もあり、クラウドサービスが広く使われるようになったため、利用料金の補助が最大2年分となりました。
補助対象となる事業
通常枠・デジタル化基盤導入枠の補助対象となる中小企業・小規模事業者等の定義は下記となります。
中小企業の定義
業種分類 |
定義 |
|
①製造業、建設業、運輸業 |
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300人以下の会社及び個人事業主 |
|
②卸売業 |
資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100人以下の会社及び個人事業主 |
|
③サービス業 （ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く） |
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主 |
|
④小売業 |
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主 |
|
⑤ゴム製品製造業 |
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が900人以下の会社及び個人事業主 |
|
⑥ソフトウェア業又は情報処理サービス業 |
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主 |
|
⑦旅館業 |
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が200人以下の会社及び個人事業主 |
|
⑧その他の業種（上記以外） |
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主 |
|
⑨医療法人、社会福祉法人 |
常時使用する従業員の数が300人以下の者 |
|
⑩学校法人 |
常時使用する従業員の数が300人以下の者 |
|
⑪商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 |
常時使用する従業員の数が100人以下の者 |
|
⑫中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 |
上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の 者 |
|
⑬特別の法律によって設立された組合又はその連合会 |
上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の 者 |
|
⑭財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） |
上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の 者 |
|
⑮特定非営利活動法人 |
上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の 者 |
小規模事業者の定義
業種分類 |
定義 |
|
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） |
常時使用する従業員の数が5人以下の会社及び個人事業主 |
|
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 |
常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主 |
|
製造業その他 |
常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主 |
通常枠（A・B類型）について
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
補助対象経費
- ソフトウェア（ITツール）購入費
- クラウド利用料（最大1年分）
- オプション
- 役務費用
※オプション・役務費用はソフトウェア購入費の申請が前提とされているため、オプションのみ・役務のみの申請は不可
対象ITツールの分類
補助対象のITツールは、大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」の３つのいずれかに分類されます。
対象ITツールの要件
以下の業務プロセスを1種類以上含むソフトウェアのみ対象となります。
業務プロセス：ソフトウェアが保有する機能を導入することで特定の業務の生産性が向上または効率化される工程のこと。
汎用プロセス：業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させるもの
加点項目について
- 導入するITツールにクラウド製品を選定していること
- 導入するITツールにインボイス制度対応製品を選定していること
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）について
中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
補助対象経費
- ソフトウェア（ITツール）購入費
- クラウド利用料（最大2年分）
- オプション
- 役務費用
- ハードウェア購入費
対象ITツールの分類
補助対象のITツールは、“会計・受発注・決済・EC”の機能を保有するソフトウェアとそのオプション・役務・ハードウェアの４つからなり、
大分類Ⅰ「ソフトウェア」、大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」、大分類Ⅳ「ハードウェア」のいずれかに分類されます。
対象ITツール・ハードウェアの要件
- 会計・受発注・決済・ECの機能を必ず1種類以上含んだITツールであること。
- ハードウェアを補助対象経費として申請する場合は、申請するハードウェアがソフトウェアの仕様に必要なものであること。
3．デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）について
複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。
令和元年度補正の通常枠（A・B類型）及び令和3年度補正のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。
補助対象経費
①基盤導入経費
- ソフトウェア（会計・受発注・決済・EC）※デジタル化基盤導入枠と同様
- ハードウェア購入費（PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機）
②経費動向等分析経費
- ソフトウェア（消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム 等）
- ハードウェア購入費（AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ 等）
③参画事業者のとりまとめに係る事務費・専門家費
補助対象事業者
- 商工団体（商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等）
- 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体（まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO） 等）
- 複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム
補助率と補助額
各枠の違い
| 通常枠 | デジタル化基盤導入枠 | |||
| A類型 | B類型 | デジタル化基盤導入類型 | 複数社連携IT導入類型 | |
| IT導入支援事業者の事前登録 | 〇 | 〇 | 〇 | ✕ |
| 複数社による申請 | ✕ | ✕ | ✕ | 〇 |
| 補助対象 | ||||
| ソフトウェア オプション 役務 |
〇 業務プロセスを1種類含むソフトウェア ※汎用プロセスのみを含むソフトウェアは申請✕ |
〇 業務プロセスを4種類含むソフトウェア ※汎用プロセスのみを含むソフトウェアは申請✕ |
〇 会計・受発注・決済・EC |
〇 会計・受発注・決済・EC |
| ハードウェア購入費 （PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機） |
✕ | ✕ | 〇 | 〇 |
| 事務費・専門家費 | ✕ | ✕ | ✕ | 〇 |
4．IT導入補助金を利用する流れ
補助対象となる中小企業・小規模事業者と補助対象ITツールを提供するITベンダー・サービス事業者では申請内容が異なります。
通常枠（A・B類型）とデジタル化基盤導入類型の場合
デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）の場合
※複数社連携IT導入類型申請時の注意点
- 補助事業グループの構成員は10名以上である必要がある。
- 補助事業グループの構成員は1つのグループのみに所属可能、通常枠やデジタル化基盤導入類型への重複申請は不可
5．申請スケジュールと申請ポイント
既に申請が締め切られている日程もございますのでご注意ください。
ITベンダー・サービス事業者の申請スケジュール
ITベンダー・サービス事業者の登録申請
| 登録申請 | 採択決定 | |
| IT導入支援事業者の登録申請 | 2022年3月31日（木）受付開始～ | 通知で案内 |
ITベンダー・サービス事業者のITツールの登録申請
| 募集期間 | |
| IITツール（ソフトウエア・サービス等）の登録申請 | 2022年3月31日（木）受付開始～ |
補助対象となる中小企業・小規模事業者の申請スケジュール
申請ポイント
- プロセス数はデジタル化基盤導入類型にも関係する？
-
通常枠ではプロセス数という考え方ですが、デジタル化基盤導入類型はプロセス数は関係なく、対象のITツール（ソフトウェア）であれば申請可能となります。
- 通常枠とデジタル化基盤導入類型は両方に申請できる？
-
通常枠とデジタル化基盤導入類型は対象のITツール（ソフトウェア）が違うため申請可能です。ただし、同じITツールを両方で申請することはできません。また、後から申請をだした類型が減点措置を受けますのでご注意ください。※補助対象経費の重複は不正とみなされる可能性が高いと言われているためこちらも特にご注意ください。
- 通常枠とデジタル化基盤導入類型、どっちを申請すべき？
-
通常枠は2回、デジタル化基盤導入類型の申請タイミングは現状4回あるため通常枠よりもデジタル化基盤導入類型のほうが予算が多いのではないかと考えられます。そのため、どちらでも申請できるITツールを申請される場合は「デジタル化基盤導入類型」で申請されたほうが良いかもしれません。
★申請時の注意点
申請時に情報入力ミスでITツールの登録ができない、交付申請不可となる場合がありますので入念にチェックする必要があります。
6．事業実績・効果報告について
中小企業・小規模事業者から事務局へ提出する『事業実績報告』
ITツールの発注・契約、導入、支払い等を行ったことがわかる証憑を提出する必要があります。
ITベンダー・サービス事業者が事務局へ提出する『事業実績報告』
補助事業完了後、ITツールの受注・契約、導入、支払い等を行ったことがわかる証憑を提出する必要があります。
中小企業・小規模事業者とITベンダー・サービス事業者が事務局へ提出する『事業効果報告』
定められた期限内に補助を受けた中小企業・小規模事業者が申請ページより必要情報を入力し、
ITベンダー・サービス事業者が代理で事業実施効果報告を提出する必要があります。
まとめ
今回はホームページ制作で使用できる補助金とその中で特に話題となっている『IT導入補助金2022』についてご紹介しました。
IT導入補助金2022では新しく「デジタル化基盤導入枠」が新設され、補助金を受けられるサービスが増えたかと思います。
冒頭でご説明させていただいたようにant2 CMSのOEMサービスでは、
契約後にオリジナルCMSをEC機能を含んだITツールとして登録申請が可能となっております！
是非、この機会にant2 CMSのOEMサービスでオリジナルのCMSをITツールとして登録し、ユーザーのホームページ制作にご活用いただければと思います。
IT導入補助金についての詳細情報を知りたい方はこちらのサイトをご確認ください。
ant2 CMSのEC機能についてはこちらをご確認ください。
まずはCMSを使ってみたい！という方はこちらからご登録お願いいたします。
すぐにITツールとして申請したい！契約までの流れを確認したい！という方はこちらからご確認ください。
2022.05.11
Webブラウザのご紹介とついに終了！Internet Explorer 11サポート終了について
こんにちは。
アントアントのメルマガ担当です。
いつもメールマガジン「ここだけは知っておきたい編」をご覧いただき、誠にありがとうございます。
今回はWebブラウザのご紹介とInternet Explorer 11のサポート終了についてお話します。
Webブラウザとは
ブラウザとは、ホームページ（WEｂサイト）をパソコンやスマートフォンなどで閲覧するために使うソフトウェアのことを指します。
Webブラウザの種類
Webブラウザには様々な種類があります。
主なWebブラウザ
- Google Chrome
- Internet Explorer
- Microsoft Edge
- Mozilla Firefox
- Safari
利用されるWebサイトやサービスによっては「推奨ブラウザ」と呼ばれるWebサイトやサービスに適した利用環境として推奨しているWebブラウザがあるため、注意が必要です。
※推奨ブラウザを使用していない場合は、表示崩れや動作不良が起こる可能性があります。
主なWebブラウザの利用率
Webブラウザのシェア情報を可視化することができるstatcounter.comというサービスを使って
2019年5月～2022年5月、場所を日本、デスクトップWebブラウザのみに設定してWebブラウザのシェア情報を確認してみました。
圧倒的なシェア率のGoogle Chromeに次いでMicrosof Edge、IE11の利用率が高いことがわかります。
しかし、今回ご紹介したWebブラウザのうちの1つの「Internet Explorer11」が2022年6月にサポートが終了することが決まっています。
Internet Explorer（IE）とは
Internet Explorerとは、Microsoft社が開発・提供をしているWebブラウザのことを指します。
WindowsのパソコンにWindowsの標準ブラウザとして設定されていることもあり、ご存じの方も多いのではないでしょうか。
1994年の開発・リリース以降Windowsの標準のWebブラウザとして多くの人に利用・支持されているブラウザの1つです。
しかし、近年はMicrosoft社による開発・サポートが徐々に縮小・終了されており、2021年5月19日にはInternet Explorer11（IE 11）のサポートについても2022年6月に終了することが発表されました。
IE11のサポート終了の時期はいつ？
IEのサポート終了は2022年6月15日となっています。
サポート終了のスケジュールとしては下記となります。
現時点でサポート終了まで残り約1ヶ月となっています。
| 日程 | |
|---|---|
| 2021年5月19日 | IEサポート終了の日程の発表 |
| 2021年6月15日 ※日本時間では6月16日 |
IEサポート終了 |
| 2029年（詳細未定） | Microsoft EdgeのIEモードサポート終了 |
サポート終了後何が変わる？使い続けることはできる？
IEのサポートが終了すると何が変わるのでしょうか。
サポート終了後の動き
サポート終了後にIEを起動しようとするとMicrosoft Edgeが自動的に起動されるようになります。
そのため、後継ブラウザとなるMicrosoft EdgeのIEモードにてIEを使用すること自体は可能となります。
IEモードについてはこちらをご確認ください。
※IEモードの使用ができない設定になっているものや利用するコンテンツやサービスによっては閲覧・使用できない場合があります。
※IEでのみ動作するシステムは不具合が発生する可能性があります。
しかし、サポートが終了したブラウザを使用し続けることで影響やリスクが生じる可能性があります。
IEのサポート終了に伴う影響やリスク
- セキュリティの脆弱性
まず第一に問題になる点がセキュリティ面です。
サポート期間が終了すると脆弱性の問題を修正するアップデートやパッチの配布が行われなくなるため、脆弱性が放置されることになります。
そのため、セキュリティに問題が生じる可能性があります。 - 閲覧できないサイトや利用できないサービスがでてくる
サポート終了に伴い利用できなくなるサイトやサービスが増加していくと考えられます。
現時点でもYouTubeやAmazonやTwitterは利用・閲覧できない状態となっているため
サポート終了までに他ブラウザへ移行することが望ましいとされています。 - 表示崩れや動作不良
サポート終了後はレイアウトの表示崩れや動作不良が起こる可能性が高くなります。
Microsoft EdgeのIEモードとは
Microsoft EdgeとはInternet Explorer11の後継ブラウザとして開発されたWebブラウザです。
Microsoft Edgeに実装されているInternet Explorer11の互換性を実現した機能のことを「IEモード」といいます。
【IE11を起動するとMicrosoft Edgeへ移行することを促す画像が表示されるようになります】
互換性があるためIEモードを使用することで今までと同じように利用は可能となりますが、IEモードにもサポート期間が既に設けられています。
IEモードのサポート終了期限は2029年と発表されており、7年間の猶予があるように感じますが利用できないサイトの増加、
サービスのサポートを終了するコンテンツも増加することが予想されます。
サポート終了までになにをしておくべき？
IE以外のブラウザへの移行、またはMicrosoft Edgeへ移行しブラウザの仕様に慣れておく必要があります。
また、IEのみでしか動作しないシステムがある場合はサポート終了までにシステムの切替えが必要になるかと思います。
サポート終了までの準備
- Microsoft Edgeへの移行
IEからMicrosoft Edgeへの移行方法についてはこちらをご確認ください。
Microsoftサポートより 『Internet Explorer から Microsoft Edge への切り替えを行います』 - Microsoft EdgeのIEモードでサイト・システムの動作確認
- 表示崩れや不具合が起きている場合は他ブラウザで動作するようにシステムの改修
オープンソースCMSのIE11の対応について
ほとんどのオープンソースCMSでは既にIE11のサポートは終了または推奨ブラウザ外となっています。
| WordPress | 2021年7月サポート終了 |
|---|---|
| Wix | 推奨ブラウザ外 |
| Jimdo | 推奨ブラウザ外 |
ant2 CMSの動作環境
ant2 CMSの動作環境は下記の通りとなります。
|
OS |
Windows 8・10 / Mac OS X（最新バージョン） |
|---|---|
|
ブラウザ |
Windows：Firefox / Chrome Mac OS：Chrome |
※マイクロソフト社のWindows 7 サポート終了に伴い、当該OSでの弊社サービス利用に関する動作保証を終了させていただきました。
※Internet Explorer、Edgeでの動作保証を行う予定はございません。
今回は主なWebブラウザと2022年6月15日にサポート終了が迫っているInternet Explorerのサポート終了後についてご紹介しました。
サポートが終了したブラウザを使い続けることは大変なリスクとなりますので、
IEを利用されている方はこの機会にサイトやサービスの推奨ブラウザをご確認の上、他のブラウザへ移行されることをお勧めいたします。
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