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2024年04月

2024.04.24

2024年4月から全事業者が対象!障害者差別解消法の改正におけるWebアクセシビリティの対応は義務?義務ではない?

こんにちは。

アントアントのメルマガ担当です。
いつもメールマガジン「ここだけは知っておきたい編」をご覧いただき、誠にありがとうございます。

2024年4月、まさに今月から施行されている「障害者差別解消法の改正」について、ご存知でしょうか?

「障害者差別解消法の改正」により、我々事業者は2024年4月から「あること」が義務付けられています。
そして実は、この「あること」はWebサイト運営にも関係があります。

今回はこの障害者差別解消法の改正により、「あること」を通して、Webサイト運営者がWebアクセシビリティの対応を義務的に行わなければならないのかどうかをご説明します。

Webアクセシビリティとは

Webアクセシビリティとは、年齢やからだの条件に関係なく、情報を手に入れることができるようにすることを指します。

Webアクセシビリティについて、外務省では以下のように定義しています。

ホームページを利用している全ての人が、心身の条件や利用する環境に関係なく、ホームページで提供されている情報や機能に支障なくアクセスし、利用できること

外務省のホームページ「ウェブアクセシビリティ」より

また、デジタル庁では以下のように定義されています。

アクセシビリティは万人のためのもの
ウェブアクセシビリティは、利用者の障害の有無やその程度、年齢や利用環境にかかわらず、ウェブで提供されている情報やサービスを利用できること、またはその到達度を意味しています。

デジタル庁「ウェブアクセシビリティ導入ガイドブック」より

今回は2024年4月より施行となる障害者差別解消法の法改正によりこのWebアクセシビリティの対応が義務化となるのかどうかをご説明していきます。

障害者差別解消法とは?

この法律は、障害のある人々が教育、雇用、医療、交通など、日常生活の様々な面で平等な機会を持つことを目指しており、
障害者差別解消法は、事業者や行政などに対して、障害者への合理的な配慮の提供を義務づけることで、この目標を達成しようとしています。

障害者差別解消法では以下が求められます。

  1. 「不当な差別的取扱い」の禁止
  2. 「合意的配慮」の提供

今回のWebアクセシビリティの対応については、この「合意的配慮」の提供が関係しています。

今回の法改正でなにが変わった?

「合意的配慮」の提供が
「努力義務」から「義務」へ

日常生活において、提供されている施設やサービスは、障害のない人は簡単に利用できますが、障害のある人にとっては利用が難しい場合があります。

この法律では、そういった障害のある人にとっての社会的なバリアを、障害のある人が「バリアを取り除いてほしい」と意思を伝えた際に、配慮する側の負担が重くなりすぎない範囲で対応することを「合意的配慮の提供」といいます。

これが本記事の冒頭部分でお話した「あること」です。

これまでは、「合意的配慮の提供」は努力義務とされていましたが、令和3年(2021年)5月に障害者差別解消法が改正され、この「合意的配慮の提供」が義務化されました。

この改正法が令和6年(2024年)4月1日より施行され、「合意的配慮の提供」は、今現在全事業者に求められる義務となっています。

★合意的配慮の提供に対応しないといけない事業者について

法律にある事業者とは、個人・法人を問わず、事業を行う企業や団体、ボランティア活動を行うグループなど広い分野の日常生活・社会生活全般に関わる多くが「事業者」とされています。

「合意的配慮の提供」の義務化により求められるWebアクセシビリティ

本記事冒頭でご紹介したWebアクセシビリティについて、障害のある人に対して合意的配慮(義務)を行う必要があるかどうかが今回のメインテーマとなります。

結論から言うと、障害のある人に対してWebアクセシビリティの対応として
合意的配慮を行う必要はありますが、義務ではありません。

「合意的配慮を行う必要はあるけれど義務ではない」つまりどういったことか?と思った方もいるかもしれません。
その理由について詳しくご説明しています。

合理的配慮の提供と環境の整備の関係について、内閣府が公開している資料では、以下の記載があります。

オンラインでの申込手続が必要な場合に、手続を行うためのウェブサイトが障害者 にとって利用しづらいものとなっていることから、手続に際しての支援を求める申出 があった場合に、求めに応じて電話や電子メールでの対応を行う(合理的配慮の提供) とともに、以後、障害者がオンライン申込みの際に不便を感じることのないよう、ウ ェブサイトの改良を行う(環境の整備)。

「内閣府本府所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関す る対応指針」より

また、総務省が公開している資料では、このような記載もあります。

ホームページ掲載情報が音声読み上げソフトで読み上げることができないと問合せがあった場合、問合せ者に音声読み上げソフトで読み上げることが可能な テキストファイル等を提供することが「合理的配慮の提供」、音声読み上げソフトで読み上げ可能になるようにホームページを修正することが「環境の整備」

総務省情報アクセシビリティ推進シンポジウム2023「情報アクセシビリティ確保に向けた取組み」より

これらの内容を見ると、いずれもWebサイトを運営する場合は、Webアクセシビリティの対応が必要とされるかたちとなります。

しかし、「合意的配慮の提供」の側面からみると、障害のある人からの申し出があった場合に、「対応する義務」が発生するかたちとなり、環境の整備については「努力義務」に当てはまると言えるでしょう。

つまり、今回の法改正によって、障害のある人からの申し出があった場合のみ環境の整備を行うための努力義務が発生しますが、
Webアクセシビリティの対応自体が義務化されるというわけではないと言えます。

障害者差別解消法の改正におけるWebアクセシビリティの対応

障害者差別解消法の改正におけるWebアクセシビリティの対応について、環境の整備は努力義務ではないかと上でご説明しましたが、じゃあWebアクセシビリティに対応しなくても良い、というわけではありません。

例えば、「このWebサイトの内容が使いづらいので改良・修正してほしい」などの意見が障害のある人から届いたとします。
この場合、その意見に対して負担のない範囲でWebサイトの運営側が対応するのは「合意的配慮の提供」となります。

しかし、そういった意見がでるよりも前に、『誰でもWebサイトで提供されている情報や機能に支障なくアクセスし、利用できるようにすること』がWebアクセシビリティの取り組みとなります。

つまり、障害者差別解消法の改正により「合意的配慮の提供」が義務化されていなくても、Webサイトを制作、運営する人はこのWebアクセシビリティに対応しなくてはいけないといえるでしょう。

まとめ

今回は2024年4月から施行された障害者差別解消法の改正と改正に伴い、Webアクセシビリティの対応が義務となるのかどうかについてご紹介しました。

今回の記事では、Webアクセシビリティ対応に法的な義務はない、しかし対応しておいたほうが良いという結論でしたが、そもそもWebアクセシビリティとは具体的にどんなものなのか、どういった対応を行ったらいいのかなどを次回はご紹介しますので是非ご覧ください。

2024.04.10

生成AI、選ぶポイントと懸念されるリスクを知っていますか?

こんにちは。
アントアントのメルマガ担当です。

いつもメールマガジン「ここだけは知っておきたい編」をご覧いただき、誠にありがとうございます。

今回は、前回ご紹介した人気の生成AIサービス以外の『画像・音声・動画生成』に特化したサービスと生成AIサービスを選ぶポイント、生成AIを利用する際に知ってきたいリスクについてご紹介します!

前回の振り返り 生成AIってなに?

まずは前回ご紹介した生成AIについての振り返りと、その基本的な定義について触れてみたいと思います。
生成AIは、与えられたデータやパターンを利用して新たなオリジナルデータを生成するAIのことを指します。

この技術には、ディープラーニング(深層学習)と呼ばれる機械学習技術が密接に関連しており、膨大なデータからパターンを学習し、情報を分析することで新しいデータを生み出します。

人気の生成AIサービスについて

前回のメルマガでは、ここ最近よく聞く『ChatGPT(チャットジーピーティー)』 『Copilot(コパイロット)』 『Gemini(ジェミニ)』の各サービスの特徴や2024年3月時点でなにができるかについてをご紹介しました。

これらの人気サービスは主に文章の生成を得意とする生成AIでしたが、今回は画像や音声、動画の生成AIサービスについてご紹介します。
なお、こちらは2024年4月時点での内容となりますので各サービスの詳細については、サービス元にお問い合わせください。

前回の記事はこちら『生成AIってなに? 従来のAIとの違いと人気サービスの比較』

画像生成AI

テキストでどんな画像を生成してほしいのか、要望を入力することで、その内容に応じてオリジナルの画像を生成するシステムです。

写真のような画像やアニメ、3Dなど様々な画像をわずかな時間で生成することができます。

DALL-E3
(ダリスリー)
Stable Diffusion
(ステーブルディフュージョン)
Midjourney
(ミッドジャーニー)
価格

・ChatGPT(GPT-4):有料
・Bing AI:無料
・Bing Image Creator:無料

・ローカル環境で利用:無料
・Google Coloblatory(仮想環境)で利用:有料

・ベーシック:$10(約1,520円)/ 月
・スタンダード:$30(約4,550円)/ 月
・プロ:$60(約9,100円)/ 月
・メガ:$120(約18,190円)/ 月

※無料版も過去はあったが現在は停止中

特徴

ChatGPT上で利用できるため、
AIと対話しながら画像を改善
(プロンプトの書き換え)を行うことが出来る

ローカル環境で利用した場合は無料で使用でき、
カスタマイズなども行うことが出来る
(しかし、高スペックなPCが必要となる場合がある)

様々なニーズにあわせたプランがあり、
各プランによって生成できる画像の枚数が異な
また、「Fast GPU Time」と呼ばれる
高速生成モードがある

商用利用

※コンテンツポリシーと
利用規約を守っている場合に限る

※下記の場合は商用利用禁止

・商用利用不可のモデルをLoraで学習させた場合
・商用利用できないモデルを使用している場合
・商用利用不可の画像を読み込んだ場合(img2img)

※有料プランに加入する必要がある

※年間100万米ドル以上の収入がある企業は「プロ」または「メガ」の有料プランへの加入が必須

音声生成AI

テキスト情報から音声データを生成(変換)するシステムです。

特定の音声データを音声生成AIに学習させることで、その人の声で音声データを生成し、出力することもできます。

VALL-E
(ヴァルイー)

Speechify
(スピーチファイ)
価格

無料

無料

特徴

わずか3秒間の音声からその人の声を再現することができる

多言語対応(英語・日本語・中国語)

テキストをオーディオブックに変換することができる
Google Chrome、iOS、Androidで利用することが可能

多言語対応(英語、イタリア語、ポルトガル語、スペイン語など)

商用利用

動画生成AI

テキストや画像データを元に、動画にしたい内容を入力することで自動的に動画コンテンツを生成するシステムです。

専門的な動画編集スキルがなくても高品質な動画を生成することができます。

Runway gen2
(ランウェイ ジェンツー)

Sora
(ソラ)
価格

・フリー:無料
・スタンダード:$15(約2,270円)/ 月
・プロ:$35(約5,300円)/ 月
・アンリミテッド:$95(約14,400円)/ 月
・エンタープライズ:要問い合わせ

未定
※2024年2月15日に発表されたばかりのため
サービス価格については未定となっています

特徴

「テキスト」、「画像とテキスト」、「画像だけ」から
動画を生成することができる
有料プランではプレビュー機能が使用でき、
プランによって生成できる動画の秒数が異なる

テキストから最大60秒の動画を生成することができ、
「テキスト」、「画像」、「動画」から動画を生成することができる
また、拡散モデルと呼ばれるAIモデルを採用しているため、
ノイズを除去し、高品質な動画を生成することができる

商用利用

不明
※サービスの一般公開時期は現時点で未定となっており、
商用利用できるかどうかなどの詳細情報はまだありません

生成AIサービスを選ぶ3つのポイント

  1. 生成したいコンテンツと各サービスの特性を比較
  2. 導入する目的を明確にする
  3. 導入できるかどうか、リスクを知っておこう
生成AIサービスを選ぶ3つのポイント

1.生成したいコンテンツと各サービスの特性を比較
生成したいコンテンツはなにか、各サービスで対応ができるかなどのサービスの特性を見極める必要があります。

2.導入する目的を明確にする
導入した場合の最終の目的を明確にする必要があります。

例えば、生産性の向上、データ分析、コスト削減、アイディア提案、業務改善など何を目的としているのかを考えてみましょう。

3.導入できるかどうか、リスクを知っておこう
サービスを導入したからといって使いこなせるかどうかは別問題です。
そのため、導入目的を明確にした上で、どのサービスであれば導入・運用できるかを検討する必要があります。

また、生成AIサービスは様々なリスクが潜んでいます。リスクを把握しておくことで、事前に防ぐことができることもあるので理解した上でサービスを利用しましょう。

知っておきたい!生成AIを利用する際のリスク

生成AIを利用する際の主なリスクとしては以下があげられます。

生成AIサービスを利用する際は、これらのリスクをしっかり知ったうえで活用することをおすすめします。

  1. 情報漏洩   
  2. 著作権・商標権の侵害
  3. 間違った情報の生成・発信
  4. プロンプトインジェクション
  5. ディープフェイク

01情報漏洩

生成AIを利用する際に気をつけたいのがこの『情報漏洩』です。
生成AIサービスを使った情報入力を行う際、入力された情報がAIの学習機能によって情報が保管され、第三者である他のユーザーに提供される可能性があります。

例え、回答を第三者の回答に使用しないサービスを利用したとしても、生成AIのサービス上には情報が残ってしまうため、機密情報や個人情報などは入力しないようにしなければなりません。

02著作権・商標権の侵害

基本的に、AIが生成した画像などのAI生成物には著作権は発生しないとされています。

しかし、生成AIが画像などの生成物を生成する過程や学習機能を使ったデータの蓄積の際に、著作権があるものの関与が認められる場合は著作権侵害の可能性があるため、どのようなデータを用いてどのような過程で生成されたのかが重要となります。そのため、著作権・商標権の侵害にならないよう注意して、コンテンツを生成する必要があります。

03間違った情報の生成・発信

生成AIは、完璧ではありません。
というのも、生成AIが学習した上で提供した情報ならまだしも、生成AI自体に情報がない場合やプロンプトを理解していない場合の回答は正確ではない場合があります。

そのため、情報を鵜呑みにするのではなく生成された情報の真偽を確かめるためのチェックを行う必要があります。
勿論、チェックは生成AIにさせるのではなく人間が行わなくてはいけません。

04プロンプトインジェクション

対話型の生成AIサービスでは、「プロンプト」と呼ばれる生成AIに対する質問や指示文を入力する必要があります。この「プロンプト」によって、生成AIは検索や文章の生成などを行います。
「プロンプト」を入力するフォーム利用して、特殊な指示を入力することで悪意のあるコードやコマンドを実行させたり、本来公開すべきでない情報やデータを引き出す攻撃のことを『プロンプトインジェクション』と言います。

こういった攻撃は、完全に防ぐことはできないため、プロンプトの内容(エラー返答など)を工夫したり、そもそも不要な情報を生成AIに学習させないことが重要となります。

05ディープフェイク

ディープフェイクとは、「ディープラーニング(深層学習)」と「フェイク(偽物)」を組み合わせた造語で、生成AIを使用して生成された偽の画像や動画、音声といったコンテンツ、またはそのコンテンツを作るための技術のことを指します。

生成AIによって簡単に画像や動画、音声が作れるようになったため、本物か偽物かわからないコンテンツが生成され、詐欺やフェイクニュースなどの拡散に利用され、大きな問題となっています。

まとめ

今回は前回ご紹介した人気の生成AIサービス以外の『画像・音声・動画生成』に特化したサービスと生成AIサービスを選ぶポイント、生成AIを利用する際に知ってきたいリスクについてご紹介しました。

生成AIサービスは、これからも技術が向上し、様々なことができるようになります。

その中で、生成AIを効率的に安全に活用するためには、様々なリスクがある中でどういった対策をとらなければならないのかなど新しい情報をキャッチしていくことが大事だといえるでしょう。

生成AIサービスの導入をお考えの方は是非、前回の『生成AIってなに? 従来のAIとの違いと人気サービスの比較』と併せて本記事を参考にしていただければと思います。